トラブル回避のための「引越しやることリスト」　業者選び～引越し後に必要な手続きまで（2/2 ページ）

2週間をきったらやること

　引越しまで2週間をきったら、市役所での引越し手続きが可能になります。早めに必要な書類や印鑑を持っていき、まとめて手続きしてしまいましょう！

※自治体により手続きの方法が異なる場合があるため、詳細は現住所の市区町村のWebサイトなどから確認してください。

転出届（同一市区町村への引越しの場合は転居届）

＜必要なもの＞

　市役所内にある「転居届」に必要事項を記入し、窓口に提出します。手続きは引越す本人か世帯主、同一世帯の人が行う必要があります。転出届を出すと、「転出証明書」が交付されます。

　インターネットで用紙をダウンロードし、印刷、記入して郵送する形も可能ですが、「転出証明書」が返送されるまで約1週間かかるので、引越し日まで余裕がない場合は窓口で手続きしましょう。

印鑑登録の廃止

＜必要なもの＞

　現住所の市区町村に印鑑を登録している場合は、印鑑登録の廃止を行いましょう。市役所に印鑑登録証を返却し、登録を抹消します。

国民健康保険の資格喪失手続き（会社員以外の方）

＜必要なもの＞

　自営業やフリーランスなどで会社の保険に加入していない場合は、旧住所での資格喪失手続きと、新住所での加入手続きが必要です。

　同じ市区町村内での引越しの場合は、転居届の提出のみで手続き完了しますが、別のエリアに引越す場合は、転出届の提出と一緒に、加入者とその世帯全員分の保険証を返却し、資格喪失の手続きを行います。

児童手当受給事由消滅届

＜必要なもの＞

　同一市区町村内での引越しの場合は「住所変更届」を提出すれば手続き完了ですが、別エリアへ引越す場合は「児童手当受給事由消滅届」を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいます。

1週間をきったらやること

各種解約・住所変更

　電気、ガス、水道に関しては、いずれも電話、インターネットでの手続きが可能です。契約者名義とお客様番号、現住所と新住所、引越し日の情報を手元に用意して、手続きを進めましょう。

　ガスのみ新居での開栓立会いが必要です。引越し当日に立会いができるよう予約してください。ガスメーターが室内にあるなどの場合、閉栓に立会いが必要な場合もあります。

　また、その他の各種住所変更についても、電話、インターネットで手続き可能です。契約者名義と電話番号やカード番号などの情報を用意しておきましょう。

荷物の梱包

　荷造りは思っているよりも、時間がかかるものです。早め早めに始めるようにしましょう。物の種類別に荷物をまとめたくなりますが、効率的に荷造りを進めるコツは、使用頻度の低い物から梱包すること。

引越し当日にやること

洗濯機の水抜き

　引越し予定時刻の数時間前には、洗濯機の水抜きをしておきましょう。洗濯槽や排水ホースの中に残っている水を抜くだけなので、作業自体は簡単です。

引越し2週間後までにやること

　引越しが終わったら、まずは市役所で転入届を提出して住民票をもらい、それから、各種登録・契約の手続きを進めましょう。引越し前と同じように、一度に済ませるのがおすすめです。

市役所での手続き

　上3つの「転入届」「印鑑登録」「国民健康保険への加入」に関しては、引越し前に市役所でもらった「転出証明書」と印鑑、身分証明書の3つがあれば手続きできます。国民年金への加入手続きをする場合は、さらに「国民年金手帳」を持参しましょう。

　引越し後の手続きには「住民票」が必要なものがいくつかあります。転入の手続きが完了したら、2～3部発行しておくと良いでしょう。

　転居先で児童手当を受給する場合は、「児童手当認定請求書」を提出する必要があります。請求者の印鑑と「請求者名義の普通預金通帳」「請求者の健康保険証のコピー」「所得課税証明書」の4つを準備しましょう。

　子どもが請求者と別居している場合は「別居監護申立書」、子どもの実父・実母以外が請求する場合は「生計監護維持申立書」も必要となります。

　子どもの転校手続きは、引越し前に発行された書類と住民票」を合わせて、新しい学校もしくは教育委員会に持参して行います。

各種住所変更・手続き

　電気、水道については開栓の立会いがいらないため、新居到着後、ブレーカーを上げればすぐに使用できます。新居に備えられている使用開始連絡用のハガキや申込書に必要事項を記入し、郵送で手続きしてください。

（くらしのマーケットマガジン）