消費者庁が通販で購入した製品の事故に注意喚起　傷病や死亡につながったケースは162件

　消費者庁が11月14日、「インターネット通販で購入した製品の事故に注意」とする消費者への注意喚起を発表しました。ネット通販で製品を購入する際の注意事項や、実際にあったトラブルの件数や内容についてまとめられています。

　この発表によると、2013年4月～2018年9月にネット通販で購入した製品による危害または危険に関する情報は9248件あり、特に「健康食品」「化粧品」に多かったことが分かりました。。

　「1カ月以上の治療を必要とする傷病」又は「死亡」となる危害を受けたものは162件で、製品別では「化粧品」「健康食品」のほかに「自転車・用品」「家具・寝具」の割合が高くなっています。このうち最も多いものは、「化粧品」で、湿疹、かぶれなどの皮膚症状に関連した健康被害などの事例がみられます。

　2番目に多いのは「健康食品」で、下痢、吐き気、腹痛などの消化器症状や、かゆみ、湿疹などの皮膚症状の被害情報が寄せられています。3番目に多いのは「自転車・用品」で、製品の不良や組立方法などが原因で転倒し、骨折、打撲、擦過傷などの事故が起きています。4番目は「家具・寝具」で、組立て中のけがなどの被害情報が寄せられています。

　ネット通販で購入した製品では、事故や健康被害の発生とともに購入先に連絡しようとしても、「連絡先が分からない」「電話がつながらない」ためにどこに連絡してよいかが分からない、また、返品条件を確認せずに購入したため返品などができないといった相談が多くなっているとのこと。

　寄せられた相談としては、返品の電話をしたがつながらずサイトも見つからなかったケースや、リコール製品だったケースなどがあります。消費者庁ではネット通販で購入するときの注意点として、以下の5つを挙げています。

1. 返品条件などの契約内容を確認してから購入する
2. 事業者の連絡先はメモに控える
3. 購入前にリコール対象製品になっていないかを確認する
4. 安全に関する説明書は必ず読む
5. 利用者登録サービスがある場合は早めに登録する

　ネット通販で購入した製品で事故や健康被害が発生し、事業者からの説明に納得できない、事業者と連絡が取れず解約ができないなどの被害が増えています。消費者庁は、トラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センターや越境消費者センターに相談するよう呼びかけています。