「地方創生の趣旨に反している」「自治体の声をふまえてルール変更を」　泉佐野市がふるさと納税規制に反論

　 総務大臣が大阪府泉佐野市をふるさと納税の対象自治体から外す考えを示唆したとの報道をうけ、同市の千代松大耕市長が公式サイト上に「地方創生の趣旨に反している」などとするコメントを掲載しました。

　総務省は過度な返礼品を規制する方針を打ち出しており、2017年度に受入額全国1位になった泉佐野市に対しても指標に反する自治体として、是正を求めていました。しかし、泉佐野市は2月1日からAmazonギフト券を返礼品としたキャンペーンを実施しており、規制への反抗とも受け取れるこのキャンペーンはネット上でも賛否を呼びました（関連記事）。

　同市長は、「ふるさと納税制度は首都圏と疲弊する地方の税収格差を埋めることが趣旨であり、今その通りの状況になってきている」「地方自治体の意見を聞かずに条件を押し付けるのは身勝手である」「地方をコントロールしようとする総務省のやりかたは地方創生の趣旨に反する」と反論。総務大臣が発言したとされる「このような考えがまかり通れば、社会的にも、教育的にも、悪影響が大きい」との言葉に対しては「多くの自治体が財源確保に苦しんでいることを認識しながら、自治体とコミュニケーションをとらず、一方的に条件を押し付け、意に沿わない自治体を悪だと公言することが肯定されてよいのか」と強く非難しています。

　同市長は現在のふるさと納税について「現在の制度が完璧だとは思っておらず、改善が必要な点もある」としながらも「ルールを変更するなら社会から意見を求め、自治体の声を聞き、十分に議論した上で取り組むべき」としています。