泉佐野市、ふるさと納税で返礼率“60%”コース新設 新制度前の5月31日まで
“最終”キャンペーンになりそうです。
大阪府泉佐野市はこのほど、ふるさと納税の返礼率を実質60%にした新キャンペーンを始めました。泉佐野市は6月1日から始まるふるさと納税の新制度から外れる見通しで、キャンペーンは5月31日までとなっています。
5月31日まで300億円限定で実施しているキャンペーンに、新コースとして「『ポータルサイト手数料問題』体感コース」を追加。返礼率50%の返礼品に加え、10%相当のAmazonギフト券を贈り、返礼率は実質60%になります。
「ポータルサイト手数料問題」とは、ふるさと納税に利用される各社のサイトに対し、自治体が寄付額の10%以上を支払っているとされる問題です。泉佐野市はふるさと納税サイト「さのちょく」を自ら運営しており、その分返礼率を高くしているというのが同市のロジックの1つでもありました。
新コースは、返礼品は「泉佐野市スタイル」だという寄付額の50%に設定した上で、「市の独自サイトからの申込みで節約された、通常ポータルサイトに支払う必要のある手数料10%」をAmazonギフト券として上乗せした、という説明です。
300億円限定キャンペーンでは、既に返礼品30%とAmazonギフト券20%のコース、返礼品20%とAmazonギフト券30%のコースで申し込みを受け付けています。現制度で申し込める5月31日までか、300億円に達した時点で終了する予定です。
総務省はふるさの納税の新制度について、ルールに反する返礼率で寄付を集めたとして、泉佐野市など4市町の参加を認めない方針だと報じられています。指定から外れた自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。
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