「約2％減」ヤフーが東京五輪交通規制実験の分析結果を公開　目標に遠く及ばず

　ヤフーは8月5日、2020年東京オリンピック・パラリンピックを想定した交通量制限テスト「交通システムマネジメント（TSM）」が実施された首都圏の交通量を分析、可視化した結果を公開しました。

　大会開催時（開催期間は2020年7月24日～8月9日、8月25日～9月6日）の都心エリアは、関係者と観客の円滑な輸送と物流を含む都市活動の安定の両立を目的に、適宜道路の通行抑制や通行制限を行うTSMと呼ばれる施策が実施されます。開催まで1年となった2019年7月24日と26日には、首都高速道路の一部入口を封鎖し、料金所のレーンを制限するなどの規制テストによってどんな影響があるのかを検証するTSMが行われました（関連記事）。

　分析はヤフーのスマホナビアプリ「Yahoo!カーナビ」利用者の走行データ「プローブ情報」を使って実施。2019年7月実施のTSMコア日であった7月24日と実施一週間前である2019年7月17日のデータを比較して、交通量が増加した道路を「赤」、減った道路を「青」で表現しました。

　首都高速の中では上野線、晴海線、目黒線で60%以上交通量が減少した路線もありましたが、首都高速を含むTSM規制対象エリアの高速道路と一般道の全体では「約2%減」でした。大会組織委員会が目標とする「TSMで首都高30％減、一般道10％減」に対し、「スマホナビのYahoo!カーナビユーザーのプローブ情報の今回の結果においては、約2％減だった」（ヤフー）としています。

　加えて2240人を対象に実施したユーザー意識調査では、約33％が「今回のテストについて、事前に知っていた」と回答。事前に知っていたことで、17.2％が「事前に知っていたので当日は公共交通機関を利用した（クルマは利用しなかった）」、35.7％は「カーナビなどを利用して迂回ルートを検索した」と回答。大会本番のTSMにおいては利用者の認知が効果を上げるであろうこと、そして、TSMの実施にはさらに幅広く周知徹底施策を要することが伺えます。

　この後も、2019年8月23日に交通規制テスト、8月19日～30日に交通量低減テスト、8月25日に開会式・閉会式を想定した交通対策テストが行われます。

（カナブンさん）