「国家公務員の残業時間ランキング」、1位は財務省　主な原因は国会対応か

　転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営するオープンワークは、「国家公務員の残業時間ランキング」を発表しました。

　今回のランキングは、同サイトに投稿された官公庁への会社評価レポート5653件を対象に、回答が10件以上ある中央官庁等に限定して作成したもの。

　1位は財務省で月72.59時間、2位は文部科学省で月72.43時間、3位は経済産業省で月70.16時間と、トップ3はすべて70時間超えという結果になっています。なお、最も残業時間が少なかったのは裁判所で月9.15時間。

　ランキング上位の機関の社員口コミをみると、「きわめて調整しにくい。国会対応を筆頭に業務は基本受け身であり、自分でコントロールできない上に、突発的に発生する案件も多い」（男性・文部科学省）や、「特に、国会対応を頻繁に行う部署や、法令改正の担当部署に配属された場合、休日出勤を強いられたり、月の残業時間が150時間や200時間にのぼることもある」（男性・総務省）など、“国会対応”が残業の主な原因となっていることがうかがえます。

　国会対応は、国会で質問を受ける議員の答弁を作成する重要な業務ですが、2018年12月に実施された内閣官房内閣人事局の調査によると、すべての質問取りが終わる平均時刻は20時19分、省内で問表・答弁作成の割り振りが確定する平均時刻は22時28分となっています。