森永卓郎が解説　広がる「年末年始休業」、いずれ元通りの可能性も

経済アナリスト・森永卓郎が、12月4日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に生出演、外食産業や小売り業界の年末年始の休業について解説した。

外食産業や小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。すかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「ジョナサン」などグループのおよそ8割にあたる2700店舗で、大晦日の夜6時から元日のお昼まで休業。大手ラーメンチェーンの「幸楽苑」は、一部の店舗をのぞき元日は休業するという。

この動きについて森永は以下のように解説した。

「3～40年くらい前の日本の年末は、商店街の福引大会をやってからパタッとお店を閉めていました。

そう考えると昔のスタイルに戻りつつあるということですよね。そもそも、元旦営業がはじまったのは、1996年にイトーヨーカドーとダイエーが元日営業に踏み切ったことから。そのあたりから日本はデフレになったので、ほかの小売りや外食産業が必死になって元日営業をはじめたというわけなんです」

そんな流れから、時代は再び元日休業へ。一体、どんな理由があるのか。

「人手不足という理由もあるんですが、もうひとつは元日営業しなくても経営が成り立つくらい企業がしっかりしてきたということなんです。ですが、実は10月の物価指数が実質マイナスになってしまったんです。こうなるとまたデフレになって、再び元日営業の流れになってしまうかもしれません」

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