決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺に対応するため提供をいったん制限もしくは停止へ　「悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存」

　Paidyは1月14日、決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺事件について利用者へ謝罪するとともに警察と連携し損害賠償も視野に対応することを明らかにした。取り急ぎ「Paidy」決済サービスの提供をいったん制限、もしくは停止をする。

　「メルカリで購入したのに、ヤマダ電機から直接届いた」ことや「後になってコンビニ振込請求書が届いた」といった事象がSNSで拡散され問題が表面化。Paidy社による後払いサービス「Paidy翌月払い」は、クレジットカードや住所の登録が必要なく利用可能だが、翌月にまとめて銀行口座振替やコンビニ支払いなどで支払うことができるため、料金が支払われなかった場合、最終的に商品の送付先に請求書が届くことになる。これは送付先が購入者でなくても商品代金を請求されるためこれを悪用された（関連記事）。

　Paidyでは加盟店を含めた関係各社と連携を取り現在対応中で、詐欺に関する被害届を警察に提出する予定とのこと。今後は警察の捜査に全面的に協力し、「悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存」だという。対応が完了次第、早期の再開を目指す。