楽天の三木谷社長「弊社が一方的に儲ける話ではない」　立ち入り検査後にツイート

　「楽天市場」での“送料無料化”を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで楽天の調査に着手した問題で、楽天の三木谷浩史会長兼社長は、公取委が立ち入り検査した翌日の2月11日、「わかり易い送料はお客様のニーズ、消費者保護の観点、店舗流通の維持成長のためにはこれしかないと思ってやっています」と、あらためて考えを説明するツイートを投稿しました。

　三木谷氏は続けて、楽天が多額の投資をして物流サポートもしているとした上で、「『店舗救済の為に、何ができるのか検討します』が、弊社が一方的に儲（もう）ける話ではないという事は当局も理解してもらいたいです」と記しています。

　同じ日の別のツイートでは、「日本の地方の小売店が生き残っていく為には、アマゾンに勝たなくてはいけない。楽天は店舗さん達だけに負担のしわ寄せをするつもりは全くなく2000億円物流に投資実行中」と投稿。「アマゾンと楽天では、税金もこんなに差がある」として、アマゾンジャパンの納税額が低いことを説明した記事のリンクを添えています。

　この問題では、楽天が楽天市場での3980円（税込）以上の注文で送料を無料にする「共通の送料無料ライン施策」を打ち出したのに対し、送料を負担することになる店舗側が反発。公取委は、事業者がその地位を利用して取引相手に不当に不利益を与える「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとして、2月10日に楽天に対し立ち入り検査しました（関連記事）。

　楽天は「法令上の問題はないものと考えている」としており、3月18日から同施策を導入する方針です。