「大失業時代が来てしまうのか！」コロナ禍で続く雇用不安の中でも注目すべき企業の数字

　8月11日、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター主任研究員・研究員准教授の佐々木泰行氏が「飯田浩司のOK! Cozy up!」（ニッポン放送・毎週月曜～金曜 朝6時～）に電話出演し、足元の景気や今後の雇用見通しについて解説した。

「これから大失業時代が来てしまうのか！」雇用の見通しを解説

　足元の景気、そして雇用状況をどのように見ているか、という問いについて、佐々木氏は「結論から言えば、警戒を解くべきではないが、過度な悲観論も禁物だ。雇用不安の始まりは緊急事態宣言で、雇用はされているけど、働いてもいないという「休業者」が、3月までの3倍の水準、400万人まで一気に増えたこと。このままだとリストラが始まって「休業者」が「失業者」になるぞという懸念が、根強い雇用不安の原因。ただ、6月の休業者数は3月の水準まで戻っている。少子高齢化という根本課題を考えると苦労して確保した人材をむざむざ切り捨てたくはないのが経営者の本音。雇用不安が現実になるとすれば、その人材さえも手放さなければならないくらい収入が悪化した時」と説明した。

　続々と発表される企業決算については、「JALやANA、日産自動車などの大企業の赤字額を見て、冷静でいられる人はいない。ただ、4～6月決算のうち4～5月の2ヶ月間は緊急事態宣言期間中だったことは改めて認識すべき。あの大混乱状態で業績悪化を避けるのは困難。そんな中で『家チカ消費』の傾向は続いている。例えば、客単価はコンビニで＋1％～＋2％、日本マクドナルドにいたっては16％も上昇してる。これはハワイアンテイストの新メニューなど、新商品開発に力を入れているから。コンビニだとアイスクリームやデザートなどの「もう一品商品」で毎日のように新商品が投入されている」と分析。

　佐々木氏が所属する早稲田大学では、早稲田ビジネススクールの現役生と卒業生向けに5月から「コロナ特別講義」をオンライン開催していたということで、受講生の反応についても質問。

　「受講生はすでに腹をくくっていて、コロナと共に自分自身のやり方を変えて戦っていく決意をしている人が多い。上杉鷹山さん、土光敏夫さんなどの話に共感する人が多かった」と説明。重要なのは心身ともにマイナスを跳ね返す『熱量』であることを伝えた。