ドコモ、「ドコモ口座」不正利用に謝罪　「本人確認が不十分だったことが原因」　被害額は1800万円に

　NTTドコモは9月10日、ドコモ口座で発生した不正利用について記者会見を行いました。

　丸山誠治副社長らが登場し、「ドコモ口座の作成にあたって本人確認が不十分だったことが原因と認識」と説明して謝罪。10日正午時点で被害件数は66件、被害額は1800万円としています。銀行と連携して全額を補償する方向とのこと。

　同社によると、不正利用の手口は、第三者が不正に入手した提携銀行利用者の情報（口座番号など）でドコモ口座を作成し、銀行口座と紐付け。銀行口座からドコモ口座にチャージし、チャージした残高を利用して買い物し、現金化したと思われるとしています。

　今後の対策としては、SMS認証を速やかに提供するとともに、オンライン本人確認「eKYC」で対策を強化するとしています。

　質疑応答では、2019年5月にりそな銀行で不正利用が発覚した際になぜ対策しなかったのかとの質問がありました。これについてドコモは、当時は回線契約者向けのサービスだったとし、口座名義と回線名義者が一致していなくても利用できたのを、回線名義と口座名義が完全に一致しなければ利用できないようにしたと説明。それ以降は不正利用は発生しておらず、対策はしていたと認識していたといいます。

　また総当り攻撃かどうかという質問については、銀行側から特にそういった報告はなく承知していないと回答。停止している銀行口座登録の再開時期については、対策後に再開すると答えました。