ジャニー氏性加害問題、会見受けテレビ局各社がコメント　自社の責任や、今後の番組起用への言及も（1/2 ページ）

　ジャニーズ事務所が9月7日の会見で故ジャニー喜多川氏の性加害の事実を認めたことを受け、テレビ局各社がコメントを発表しました。

「人権尊重」　今後のタレント起用への言及も

　テレビ局各局は、ジャニーズ事務所が会見内で語った新体制発足や、被害者救済、再発防止に向けた取り組みについて注視していく趣旨のコメントを発表。また、人権を尊重する姿勢をジャニーズ事務所に求め、自社も重視していくとのコメントが目立ちました。

　ジャニーズ性加害問題を巡っては、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が調査を実施。8月4日に公表した声明で、日本のメディア企業や政府の責任についても言及していました。

　

　また、今後のジャニーズ事務所のタレント起用にまつわる言及も。NHKは、タレント起用を見直すべきとの指摘が寄せられていることについて、「今後は所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討する」とコメント。日本テレビは「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はない」、テレビ朝日は「タレント自身に問題があるとは考えていない」「これまで通り企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたい」とコメントしています。

マスメディアとしての責任への言及も

　自社のマスメディアとして責任に言及したのは、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビの4社。

　ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で、「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」ことなどを指摘したことを受け、日本テレビは「重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」とコメント。フジテレビも「指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です」とコメントしています。

　NHKは、多くの未成年者が被害にあう中で「メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています」とコメント。テレビ朝日は、「メディアの姿勢も問われている」として、「今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります」とコメントしています。