ジャニーズ事務所が「グループ人権方針」策定　「性的搾取の排除」「児童労働の禁止」など重点課題に（1/2 ページ）

　ジャニーズ事務所は10月2日、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、「グループ人権方針」を策定したと発表しました。

　グループ人権方針では、国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づいて人権を尊重し、子どもの権利条約などに基づきに子どもの権利を尊重し、子どもの保護と安全を確保することを約束するとしています。方針は従業員に適用するだけでなく、ビジネスパートナーにも人権の尊重を期待し、継続的な働きかけを行うとしています。

　「エンターテイメント業界において性加害等のハラスメントが生じやすい構造があることを認識」し、現在優先的に取り組むべき人権尊重に関わる重点課題として「性的搾取および性的虐待ならびにハラスメントの排除」「子どもの権利尊重」「差別の禁止」「児童労働、強制労働の禁止」などを挙げています。

　ジャニーズ事務所は人権方針の策定とともに、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）として山田将之弁護士を招聘するとともに、内部通報制度の改革、内部監査部門の設置などを発表しています。

　同日の記者会見では、社名を「SMILE-UP」と変更して補償を行った上で廃業し、エージェント方式の新会社を設けると発表しています。