第3子は100万円、第5子以降は500万円　SNSで注目集めたソフトバンクの出産祝金、拡充の背景は？（2/3 ページ）

　2022年度にはこの制度で、第1子・2子は約730人、第3子以降は約100人に支給した実績があるとのこと。社員からはどんな反応があったのでしょうか。

　「出産祝金については『金銭面での負担が少し減るので、子どもを増やすことに前向きになれる』といった声をいただくことがあります。また、出産祝金に限らず育児支援制度全体の充実により、出産後も長く働きやすい職場だという声を多数いただいています」（ソフトバンク）

　Xでの反響については「制度の充実を評価していただく声を受けて、うれしく思います」と回答。さらに、「出産祝金の導入の他、当社では定期的に育児支援制度の点検を行い、育児と仕事を両立しやすいように制度のアップデートを行っています」と、働きやすさを追求し続ける姿勢を示すコメントもありました。

最も利用されている育児支援は

　ソフトバンクは少子化問題に取り組むため、出産祝金だけではなく、妊娠から小学校卒業までの期間のさまざまな状況に対応する休暇や時短勤務などの制度を拡充しているとのこと。その中で、特に利用されている制度、これから利用を広げていきたい制度についても聞きました。

　「法定事項を上回る独自の育児支援制度により、育児と仕事を両立しやすい環境づくりを行っていますが、その中で最も利用されているのは、短時間フレックス制度です」（ソフトバンク）

　短時間フレックス制度は、社員自身が設定した短時間勤務の時間数×所定労働日数を、月内でフレキシブルに勤務できるというもので、子の小学校修了まで適用が受けられます。コアタイムの設定がないため、通院やちょっとした用事（参観・懇談会や行政手続きなど）のために休暇を取得する必要がなく、非常に活用されているといいます。

　「これから利用を広げていきたいという観点ですと、これらの育児支援制度は現状、女性の利用率の方が高い状況にありますが、育児に参加したいと考える全ての社員が性別にかかわらず、自身のライフスタイルに合わせて制度を活用できるよう、職場環境を引き続き整えていきたいと思っています」（ソフトバンク）

　ソフトバンクの回答からは、企業として日本の少子化対策をリードしていくという自負心とともに、制度を点検・アップデートすることで利用する人に寄り添おうとする姿勢が感じられました。そうした姿勢が評価されたのか、福利厚生に関する書籍発行やコンサルティングなどの事業を展開する「労務研究所」からは、「福利厚生の充実、活用に取り組む法人」として、2022年から2年続けて「ハタラクエール2023 優良福利厚生法人」の表彰を受けています。