「ナンセンスな話」　NTT公式Xアカウント、楽天・三木谷社長に反論　“レスバ”に「珍しい」と驚く声（1/2 ページ）

　「この主張はナンセンスな話です」――NTT法をめぐり、楽天の三木谷浩史社長にNTTがX（Twitter）で反論し、「珍しい」「面白いバトル」と注目が集まっています。

　発端にあるのは、2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」で、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について議論されていること。

　NTT法は、電電公社（NTTの前身）民営化時に成立した法律で、政府がNTTの発行済み株式の3分の1以上を保有することや、NTTに全国一律の固定電話サービス提供を義務づけるなど、NTTへの一定の制限を規定しています。

　同法が廃止されると「公正な競争環境が阻害される」など主張するKDDI・ソフトバンク・楽天モバイルと、「公正競争条件は電気通信事業法で規定されている」とするNTTの間で主張が対立。双方それぞれが見解を発表し、議論を戦わせています（NTT、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル）。

Xで“レスバ”に

　楽天の三木谷社長は11月14日に、「『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います」とXに投稿。

　ソフトバンク宮川潤一社長も、NTTの光ファイバー網について「唯一無二であり国税を投下して、30年もかけて創りました」「本来国が管理運営すべき重要インフラ」「一民間企業の持ち物にしては決していけません」と投稿し、KDDI高橋誠社長も「三木谷さん宮川さんもおっしゃっている通り多額の血税で構築した光ファイバー等特別な資産を持つ特別法人たるNTTの義務を規定したNTT法を単純に廃止する事は、公正競争の観点、有事への対応の観点からもあってはならない」と続きました。

　NTT広報室の公式Xアカウントは17日に、三木谷社長の投稿を引用リポストする形で反論。「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」とする三木谷社長の主張に対し、「勘違い」「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です」と強く否定しています。

　続いて、KDD（国際電信電話、KDDIの前身になった会社の1つ）も電電公社の資産を引き継いでいるが完全民営化した際もそのまま資産を保有していること、ソフトバンクも母体の日本テレコムが国鉄から分割された際に国鉄の通信資産を受け継いでいることを指摘。

　「そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設」と反論し（※光ファイバーが通る電柱や、局舎などは公社から承継）、ドイツテレコム、フランステレコムなど会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいるケースも挙げています。

　大手企業の広報が「ナンセンス」という強い表現で、SNS上で直接反論する事態に、「大企業の広報アカウントがこんな明確にファイティングポーズを取るのは珍しい」「インフラをSNSで議論する時代凄いな」「盛り上がって参りました！」と、Xでは“レスバ”に驚く声などが上がっています。