ヤフー・LINE統合も「太平洋の1滴の水」〜公取委は世界規模判断必要

[ニッポン放送（1242.com）]

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（11月19日放送）に中央大学法科大学院教授、弁護士の野村修也が出演。ヤフーとLINEの経営統合について解説した。

【ヤフーとLINEの経営統合に関する共同会見】　（左から）Zホールディングス株式会社の川辺健太郎社長とLINE株式会社の出沢剛社長＝2019年11月18日午後、東京都港区

GAFAには太刀打ちできないが、やらないよりは1歩前進

11月18日、Yahoo! JAPANを展開するZホールディングスとLINEが経営統合に向け基本合意したことを発表したが、統合にむけ、公正取引委員会による独占禁止法の審査などの認可を得ることが必要になる。それに対し、Zホールディングスの川邉健太郎社長は「独禁法についてはさまざまな審査があると思いますが、我々は判断される立場。審査に関しては進んで協力していきたい」とコメントした。

森田耕次解説委員）ヤフーとLINEは来年の10月までに統合を完了させる見通しだということです。ヤフーとLINEが持つビッグデータの活用、展開する各サービスの集客面で相乗効果を見込んでいます。AI（人工知能）などを対象に毎年1000億円の開発投資も進めるとしています。タイや台湾などのLINEが既に進出している地域を足掛かりに、アジアから世界をリードするAI企業を目指すのだと18日の記者会見でも発表しています。

野村）世界はGAFAが支配しているわけですよね。これと対抗していくためにはいまのヤフーとLINEそれぞれでは全然太刀打ちできないということが言えます。この2つは合併ではなく経営統合で、持ち株会社の下に2つがぶら下がって統合していくわけですが、このやり方をしても、実は世界の規模からいっても50分の1くらいしかないのですよね。これで本当に太刀打ちできるようになるのかということですが、やらないよりは1歩前進ということが言える程度だと思います。

森田）日本経済にとっては上向きになるのでしょうか。

野村）いまはデータが新しい財産なのですよね。世界中でいちばんみんなが競い合って奪い合っているものがデータなわけですけれども、ある程度の規模を持たないと、覇権競争のなかでは生き残っていけません。その次のステージ5Gの世界になったときに、日本が何らかのポジションを取れるのかというところは、いまが正念場なのです。そこでこの2つの会社が統合していくことによって、GAFAが独占しているところに入り込んでいかなければいけません。勝てるかどうかというよりも、いまのままでは負けてしまうというのが日本の現状なのですよね。

LINE株式会社のオフィスが入るJR新宿ミライナタワー付近の電子広告＝2017年4月27日午前、東京都新宿区　写真提供：産経新聞社

世界視点では、太平洋で1滴の水が波紋を呼んだくらいの規模

森田）このままでは負け戦だと。独占禁止法の審査がこれから必要になるということで、Zホールディングスの川邉社長は18日に「我々は判断される立場。審査に関しては進んで協力してきたい」と語っています。

野村）結局M＆Aというものが行われると、企業の規模は大きくなります。そうすると、独占禁止法が禁止している一定の取引分野において、競争を実質的に制限していないかどうかがポイントです。もし一定の取引分野において競争が阻害されているとすれば、その合併や統合は認めないと公正取引委員会が言ってくるというのが基本にあるわけです。問題は、その取引分野と呼ばれている市場をどの範囲で確定するのかということです。

森田）どの範囲の取引なのか、ということですね。

野村）そうです。日本国内という市場で見ると巨大なものが生まれてしまったことになりますが、世界のなかで見てみると、太平洋で1滴の水が波紋を呼んだくらいの話です。そういうことを独占禁止法の国内の基準で審査してしまうと、世界には勝てなくなってしまいます。いまいろいろな分野でこういうことが起こっているのです。1つは金融機関です。特に地方銀行が厳しい状況にあるので、経営統合が進んでいるのです。

森田）どんどん合併していますね。

野村）そうすると、ある地域を見た場合、地方銀行が統合してしまって1つしかなくなって、これは独占状態だと公正取引委員会が言ってきました。これに対して金融庁が厳しく反論しまして、そんなことを言っている暇はないのだと。もう少し視野を広げてくれということで、しばらく言い争いになっていました。それが一定の方向で決まったのですが、やはり世界規模で物事を考えていこうということになりました。今回も、世界規模で物を見る方向へ動いていく気はします。

中央合同庁舎第6号館B棟（手前）-Wikipediaより

公取委としては「条件付き」での統合

森田）公正取引委員会もその方向になると思いますが、懸念事項はありますか？

野村）懸念としては、実際に経営統合することによってプラスが生まれればいいのですが、実際にそれを認めたものの、経済効果としてお互いが潰し合う状況が起こってしまうのは決して望ましいことではありません。独占禁止法はマーケットを支配する問題だけでなく、不公平な取引につながってしまったり、下請け企業へ悪影響が及んだりすることも配慮していかなければいけません。単にマーケットの規模感からはOKかもしれませんが、他の取引で不公正が起こらないようにしていくことも決めていかなければいけません。認めるときに条件がつく場合があるのですよ。こういった分野においてはやめてくださいとか、注意してくださいという条件つきで統合に向けて動いていくということが言えます。

森田）来年2020年10月の統合を目指すまでに、公取委が指針を出す可能性が高いということですか？

野村）やるとすればガイドラインをしっかりと整えないと恣意的に「良い」「悪い」になってしまいますから、それを作って認める方向になるのですね。更に、M＆Aが起こったときの独禁法上の問題については、問題解決をするための措置があるのです。専門家としては細かく見ていく部分がいくつかあると思います。

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