名目賃金が4カ月ぶり減〜2次補正で野党が本気で言うべきこと

[ニッポン放送（1242.com）]

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月10日に放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。4月の毎月勤労統計調査で名目賃金が4ヵ月ぶりにマイナスとなったニュースについて解説した。

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言解除から初の週末を迎えた東京・銀座の中央通り＝2020年5月30日午後、東京都中央区　写真提供：産経新聞社

4月の毎月勤労統計〜名目賃金が4ヵ月ぶりのマイナス

厚生労働省は9日、4月の毎月勤労統計調査の速報値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は2019年の同月と比べ0.6％減少の27万5022円。4ヵ月ぶりのマイナスとなっている。

飯田）実質の数字も2ヵ月連続で減少ということでしたが、名目でわかりやすい部分でも減っています。

高橋）給与というのは2種類ありまして、基本給とボーナスのような臨時のものとで分かれています。その臨時のものが急激に下がったということで、基本給はほとんど下がっていないはずです。

飯田）普段はそうですよね。

【新型コロナ　渋谷雑感】渋谷センター街をマスク姿で歩く人たち＝2020年6月3日午後、東京都渋谷区　写真提供：産経新聞社

記録されている数字は非正規賃金と正規残業手当のマイナス分

高橋）正規、非正規でも変わるのですが、非正規のほうはアルバイトも含むので、早く賃金が下がりがちですね。要するに正規でサラリーマンの方は、「給料が下がった」という感覚はないと思います。しかし、テレワークなどで残業時間が減ったというのは、皆さん感じているのではないでしょうか。その分だけ残業手当が少なくなっているので、こういう数字が出るのです。

飯田）なるほど。テレワークなどになると、そもそも残業という概念がないですよね。

【新型コロナ　東京アラート発動後初の週末】「東京アラート」が発動され初の週末を迎えた東京・新宿は多く人で賑わった＝2020年6月6日午後　写真提供：産経新聞社

経済全体の数字はもっと悪い

高橋）そうなのです。一般のサラリーマンの方は残業が少なくなり、残業手当が減少して、こういう数字になります。ですが、この数字は雇用されている人なので、雇用されない人を入れるともっと下がります。特に正規の人はあまり下がらないので、ほんの少ししか変化が出て来ない統計です。失業となると給料がなくなってしまうので、そこまで含めると急激に下がります。ですので、実際の経済全体ではこの数字よりさらに下がります。

飯田）下がりづらく、下がるにしても幅が小さく出る統計でも、こうやって下がっているということは、他はさらに下げ幅が大きいのですね。

高橋）賃金やこういう統計は、後になって数字が出て来ます。本当の経済はもう少し悪くなっているのです。

飯田）これは遅く出て来る典型的な数字だということになりますが、前から言われているように、遅く出て来る指標というのは上がって行くときも非常に遅いと。

高橋）そうです。

飯田）雇用の改善が安倍政権の看板のようなものであった。それも毀損して来ている。

高橋）有効求人倍率、失業率も悪くなる。雇用というのはどの国でもマクロ経済政策の一丁目一番地です。雇用さえ確保できれば、だいたいは及第点を与えていい。さらに給料も上がればいいということになります。そういうなかで、今回、給料という部分で徐々に悪化している様子が出ている。このような数字が出て来ると、給料も下がるので消費も下がり、だんだんと悪い話が出て来るようになります。

衆院本会議で、新型コロナ特措法に基づく2020年東京五輪延期についての質疑に答弁を行う安倍晋三首相＝2020年4月2日午後、国会　写真提供：産経新聞社

第2次補正で野党が言うべきこと〜あと3兆円出して、1年間の消費税を5%下げる

飯田）そのなかで2次補正の審議をやっておりますが、2次だけで足りるのかという話になって来ますよね。

高橋）GDPの落ち込みを考えると当然足りません。野党の方も攻めどころが間違っていて、予備費の使い道について意見を言っていますが、財務省のほうから見るとプロレスショーのようなものです。野党はもっと本気で闘わなければならないのです。もっとも簡単なのは10兆円というのがありますが、使い道の話ではなく、「あと3兆円増やしてくれ」と。そうすると13兆になります。消費税は1％で2.6兆円になります。すると1年間で5％下げられる。こういう提案をすべきなのです。これがいちばん簡単です。使い道でもめるのではなく、「あと3兆円を余計に出して、その代わり1年間の消費税を5％下げろ」と言うべきです。

飯田）期間限定で。

高橋）はい。ドイツのように行う。ドイツは3%下げているので、同じようなことを言えばいいのです。いま給付金が出ていなくて大変だという話がありますが、消費税の減税であれば、その日からすぐに恩恵を被れるではないですか。これには手続きなどは必要ないのです。お金を配るのに時間がかかるという問題もありません。減税ですので直ちにできます。増税の場合は準備しなくてはならないので、すぐにはできませんが、減税は簡単なのです。野党はこのような提案をしなければいけません。いまのままでは茶番になってしまいます。

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