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ジャストシステムが「プレミアムフライデーに関する調査結果」を発表しました。被験者の約40%が「(4月28日のプレミアムフライデーは)早帰りを諦めている」など、切ないデータが示されています。現実は厳しい……。
調査対象は全国の20〜60代会社員1057人(うち96人は公務員、男女比ほぼ半々)。このうち約80%がプレミアムフライデーを認知していましたが、それを勤務先がどう取り扱っているかについては、「今のところ特に企業が推進していく予定はない」が71.3%と大部分を占めました。認知度こそ高いものの、実行は難しい状況のようです。
それでも過去2回のプレミアムフライデーでは、2月に12%、3月には11.9%の人が普段より早く帰ることに成功。ただし15時に退社できた人は4%程度です。しかも、そのうちの38.3%が「前日に多めに残業して仕事を調整」、36.2%が「朝早く出社して仕事を調整」と回答(複数回答あり)。仕事の総量は変わらないので当然ですが、早帰りを実現するには相応の苦労が伴うようです。
プレミアムフライデーの条件に関する質問では、「月末という条件を変えたほうがいいと思う」人が56.4%に(「あてはまる」「ややあてはまる」の合計)。確かに2月のプレミアムフライデーは24日で給料日前の企業が多く、3月は31日と期末の繁忙期となっています。施策本来の「仕事を早く終えて空き時間を作り消費を喚起する」目的とかみ合わないケースが続き、こうした意見が生まれているようです。
※株式会社ジャストシステムのFastask調べ
(沓澤真二)
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