アマゾンをかたる架空請求が報告されているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。
アマゾンジャパン合同会社や関係会社を名乗る架空請求業者に関する相談が、6月以降、各地の消費生活センターなどに寄せられているとのこと。問題の業者は、消費者の携帯電話にSMS(ショートメッセージサービス)で「有料動画の未納料金が発生している」というメッセージを送り、消費者がSMSに記載された番号に電話すると「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行」などと告げて金銭を支払わせようとします。支払いは、Amazonギフト券をコンビニで購入して、その番号を電話で連絡するよう要求します。また「電話を切られると返済処理に間に合わない」など電話を切らせないように誘導する場合が多く、消費者に考える時間を与えたり、通報されたりしないようにしているとみられます。
SMSには、アマゾン、アマゾンジャパン相談係、アマゾンサポートセンター、アマゾン(株)受付センターなどと記載されていますが、ネット通販大手のアマゾン(Amazon.co.jp)とは無関係です。Amazon.co.jpの動画サービスはクレジット決済による前払い方式で、また未納料金が発生しても、SMSで請求したり、Amazonギフト券を購入させることもないと消費者庁は指摘しています。
同庁は「アマゾンの未納料金をSMSを用いて支払えというのは詐欺の手口」「『本日中に連絡がなければ法的手続きに移行します』というSMSは典型的な詐欺の手口」「ギフト券を購入してその番号を連絡しろというのは典型的な詐欺の手口」として、絶対に連絡したり、応じたりしないようにとアドバイスしています。
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