「逮捕」は誰にでもできるのか？

いざというときのために。

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　もし目の前で犯罪が行われているのを目撃したら、あなたはどうしますか？　痴漢や万引き、暴行など、その現場に出くわす可能性がある犯罪は多くあります。

　そんなとき、私たちに犯人を逮捕する資格はあるのでしょうか？

条件付きではあるが、一般人も逮捕できる

　結論から書くと、誰にでも逮捕は可能です。一般人による逮捕は「私人逮捕（常人逮捕）」と呼ばれ、刑事訴訟法213条に規定されています。ただし、どんな状況でも逮捕してよい、というわけではありません。

　大前提は、現行犯であること。現行犯でない逮捕は裁判所の令状を必要とするため、一般人には認められていません。

　また、現行犯の中でも比較的軽い罪（※）の場合、私人逮捕できるのは以下の状況に限られています。（刑事訴訟法217条）

　※30万円以下の罰金・拘留（1日以上30日未満の拘禁）・科料（罰金より軽い罪、1万円未満）

　それでは、誰かを現行犯逮捕したときにはどう動けばよいのでしょうか。

　暴力を振るったり、長時間拘束したりすると、逮捕監禁罪に問われる可能性があります。犯人を捕まえた側の自分まで警察のお世話になっては大変です。

　速やかに通報し、検察官または司法警察職員（犯罪捜査を行う警察官）に犯人を引き渡しましょう。（刑事訴訟法214条）

　また、逮捕を行った人は氏名・住所・逮捕の事由について聴取されます。（同215条）警察署など、官公署への同行を求められる場合もあります。

　単に逮捕といっても、さまざまな規則があります。目の前に犯人がいるからといって、必ずしも捕まえていいわけではないということです。

　できればそんな現場に出くわしたくはないものですが、いざというときには「現行犯であること」「犯人の住所または氏名が分からない」「犯人が逃亡するおそれがある」という条件を思い出して、適切な行動ができるようにしておきたいものです。

『ポケット六法』平成31年版　有斐閣