旧統一教会に支払った額は平均270万円、500万円以上の相談も 消費者庁が相談件数など公表（1/2 ページ）

7月に起きた安倍晋三元首相への銃撃事件の影響とみられ、相談件数は増加傾向。

[上代瑠偉，ねとらぼ]

　消費者庁は9月30日、消費生活センターなどに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する相談の件数が、2012年度から2022年9月までで計1165件に及ぶと公表しました。

　2022年に寄せられた相談件数は4〜6月が7件だったものの、7月は57件、8月は98件、9月は123件と、増加傾向を示しています。7月に起きた安倍晋三元首相への銃撃事件の影響とみられます。

　年代・性別ごとの契約当事者は、70代の女性が最多で、次いで70代男性と40代女性など。家族など本人以外からの相談における、本人の年代別の割合を見ても、70代がほぼ過半数を占めています（件数や数値は2020年度〜2021年度のもの。以下同）。

　販売購入形態別の割合は「訪問販売」が22％、「店舗購入」が20％、「通信販売」が2％、「その他」が2％でした。

　平均の支払い金額は約270万円で、なかには500万円以上の支払いをしたとする相談も寄せられています。

※画像はすべて「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」より