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全国の消費生活センター等に寄せられる「屋根工事の点検商法」に関する相談が増加していると、国民生活センターが注意喚起しています。
点検商法とは、「近所で行う工事の挨拶に来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているため点検してあげる」と言って点検した後、「このままだと瓦が飛んでご近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって工事の契約をする手口のこと。
2022年度の屋根工事の点検商法に関する相談件数は過去5年で最も多く、2018年度の約3倍。契約当事者の約8割が60歳以上で、特に高齢者は注意が必要です。
悪質な業者は突然訪問し、断りにくい内容のトークで近づいてきます。屋根は外から見えるため、業者にとっては家の中に入らなくても不具合を確認することができますが、消費者からは通常見えにくいところであり、消費者自身で工事が必要かどうかの判断が難しい場合もあります。最近ではドローンで撮影したことを口実にする事例も。
国民生活センターは、「突然訪問してきた業者には安易に点検させない」「すぐに契約せず、十分に検討する」「保険金を利用できるというトークに気を付けて」と、消費者へアドバイスしています。クーリング・オフができる場合もあります。少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センター等に相談するよう呼び掛けています。
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