米WeWorkが破産申請、日本法人は「日本は対象外」「閉鎖の予定はない」（1/2 ページ）

WeWork Japanは現在運営している40拠点は通常通り営業していると述べています。

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　コワーキングスペース運営の米WeWorkが米国時間11月6日、米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表しました。

WeWork

　今後は営業を続けながら、ステークホルダーとの再建支援契約のもと、事業を再建する計画。報道によると、負債額はおよそ30億ドルとのこと。

　日本法人のWeWork Japanは、破産法適用申請は米国とカナダを対象としたもので、日本は対象外とコメント。現在運営している40拠点は通常通り営業しており、申請によるメンバー、取引先、不動産パートナーへの影響はなく、現時点では閉鎖の予定はないとしています。

　WeWork JapanはWeWork、ソフトバンク株式会社などの共同出資による合弁会社で、単独の法人として独立性をもった経営を行っていると説明。「今回の申請は、手続的効力は当社に直接及ぶものではなく、財務上・運営上の直接的な影響が生じるものではありません」

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