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「コンサートチケットの転売出品は権利侵害」 「チケット流通センター」巡り日本初の司法判断、STARTO社などが発表 今夏“公式リセールサイト“の立ち上げも(1/4 ページ)

一連の開示請求を巡り、有償で情報を売る悪質ユーザーも発生。

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 STARTO ENTERTAINMENT(STARTO社)とヤング・コミュニケーション(YC社)は3月19日、「チケット流通センター」と「チケットジャム」の運営会社に関する対応を発表し、東京地方裁判所が「コンサートチケットの転売出品が権利侵害にあたる」との司法判断を行ったことを明かしました。STARTO社の調べによるとこうした判断は日本初とのことで、同社は「画期的な司法判断であり、YC社の長年の転売対策の努力が結実した結果」とコメントしています。

STARTO チケット流通センター チケットジャム
声明を発表したSTARTO ENTERTAINMENT

定価越えで数千件出品されていたコンサートチケット

 2025年2月17日に発表された「チケットジャム」の運営会社への発信者情報開示命令を求める申し立てと並行して、2024年11月28日付でSnow Manのコンサートチケットを転売出品していた16件を対象に「チケット流通センター」の運営会社・ウェイブダッシュに対して、情報開示請求を行ってきたYC社。

STARTO チケット流通センター チケットジャム
STARTO社関連の販売ページにのみ注意書きを表示しているチケット流通センター(チケット流通センター公式サイトより)

 「チケット流通センター」では、複数のSTARTO社契約タレントのコンサートチケットが定価を超えた金額で数千件出品されていたことから、チケットの定価をウェイブダッシュに伝えたうえで当該コンサートに関する出品の全件の削除を求めたところ、「いずれにも応じられない」との返答だったことから東京地方裁判所に発信者情報開示命令を求める申し立てに踏み切ったといいます。

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