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「長く使うから安くして」は通用せず 「2年縛り」廃止をめぐるキャリア各社の対応、ネットユーザーはどう評価した?

ユーザーのハードルはむしろ上がっている?

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ユーザーのハードルはむしろ上がっている?

ユーザーはどう感じている?

 携帯電話の「2年縛り」や、端末代の「実質0円」割引がなくなる――10月1日、いわゆる「通信と端末の分離」を掲げた改正電気通信事業法が施行されました。

 ユーザーにとっては、違約金なし(あるいは1000円以下の少額)で他社に契約を乗り換えられるようになる一方で、長期契約を前提とした大幅割引がなくなるため負担増につながる、という見方も。

 今回は、各キャリアから相次いで発表された「2年縛りの廃止」について、ユーザーがどんな声を上げているのか、SNS上の分析ツールを使って分析してみました。

先陣を切ったソフトバンク

 大手3社の中で、真っ先に「廃止」に動いたのはソフトバンク。9月6日、 契約期間と契約解除料を設けない新料金プランを発表しました。従来は、契約更新月以外の解約では9500円の違約金が掛かっていましたが、これを廃止した形です。

 総務省からは「違約金の上限は1000円まで」と提案されていたところ、これを完全廃止(0円)したことについては、一定の評価の声が見られました。

 一方で、端末代を含めれば旧プランでも新プランでも総額があまり変わらないことに気付いた人達からは、「負担の仕方が変わるだけか……」といった落胆の声も挙がっています。

 また、これまでの複雑すぎた料金プランに対する警戒感からか、「大丈夫ですか。小さい文字のトラップ(※契約書などの隅に極めて小さな文字で書かれる注意書き)がないか、慎重になってしまいます」というコメントも。

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