「2022年度の税収」ランキングTOP16！　第1位は「消費税」【2023年最新調査結果】

　漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるため、1995年から日本漢字能力検定協会により発表が行われている「今年の漢字」。年末の時期に一年を象徴する漢字1字が募集され、応募数の多い漢字が「漢字の日」（12月12日）に発表されています。2023年は「税」が選ばれました。

　そこで今回は、2022年度の国の一般会計における税収ランキングを紹介します。税といってもさまざまな種類がありますが、税収が多かったのはどの分野だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

（出典元：財務省「令和4年度一般会計税収の予算額と決算額」）

「2022年度に多かった税収」ランキング

第2位：所得税（22兆5217億円）

　第2位は「所得税」でした。2022年度の税収は22兆5217億円で、前年度から1兆1395億円増加しています。

　一年間に給料や事業などで個人が得た所得に対してかかる税金です。収入から必要経費などを差し引いた残りが課税対象の「所得」となります。家族構成や状況などに応じて、所得から一定額を差し引く「控除」も受けられます。また、控除後の所得が高いほど、適用される税率も高くなる「累進税率」が採用されています。所得税に関しては、消費税や相続税とは違い、主に働く世代の負担となっているところが特徴です。

第1位：消費税（23兆793億円）

　第1位は「消費税」でした。2022年度の税収は23兆793億円で、前年度から1兆1907億円増加しています。

　商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。1989年のスタート当時は3％でしたが、1997年には5％となり、2014年からは8％、2019年には10％（軽減税率対象物は8％）となりました。年齢や職業などに関係なく、消費を行う国民全員を対象とする税金であるため、景気や人口構成などに左右されにくいとされています。一方で、低所得者ほど負担が重くなったり、景気回復を妨げるともいわれています。

　2014年以降、消費税の税収は社会保障4経費（「年金」「介護」「医療」「子ども・子育て支援」）に充てることになっています。海外では消費税にあたる「付加価値税」があり、EUに加盟する国では、標準の税率を15％以上にすることが求められているそうです。岸田総理は2023年11月1日の参院予算委員会で消費税増税について「考えていない」と発言しましたが、国民全体に関わる税だけに、今後の動きにも注目が集まっています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！