本日4月1日は「学校教育法が施行された日」。「学校教育法」は、小学校・中学校・高等学校・大学の「六・三・三・四制」を定めたもので、1947年3月31日に教育基本法とともに公布。学校教育法は翌日の4月1日に施行されました。
そんな日にちなんで、今回は「教育費をかけている都道府県ランキング」をご紹介します。ランキングは、政府公表の「統計でみる都道府県のすがた2021」のデータをもとに作成。「家庭の支出に占める教育費の割合」が多い順に上位となっており、教育費の絶対額での順位にはなっていません。地域ごとに教育費の絶対額には高低がありますが、あくまでも「割合」で見たデータとなっています。またデータは、2019年度時点のものです。
(出典:総務省「統計でみる都道府県のすがた2021」)
第3位:京都府
第3位は「京都府」です。家庭の支出に対する教育費の割合は「5.5%」。ちなみに全国平均は3.9%で、最下位は長野県の2.1%でした。
京都には、京都大学や同志社大学、立命館大学など、数多くの有名大学があります。「学生のまち」と呼ばれるほど教育になじみが深い同府が3位なのも、納得の結果といえるでしょうか。
第1位:東京都
第1位は「東京都」です。家庭支出における教育費の割合は「6.0%」という結果でした。
東京都は、大学の数が日本で最も多い都道府県です。東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など、数多くの有名大学が校舎を構えています。また、大学の数に比例して附属高校や中学も多く、小中学生にとっても進学先の選択肢が豊富にあります。このような教育環境が、東京都の教育費を高水準に保っている理由の一つといえるでしょう。
第1位:埼玉県
第1位は「埼玉県」です。支出に占める教育費の割合は「6.0%」(順位は出典資料によるもの)。
埼玉県には早稲田大学の所沢キャンパスや立教大学の新座キャンパスといった、有名私大の校舎が多数あるほか、東京都へのアクセスがよいことも同県の特徴です。東京の私立中学や私立高校へ通うことが容易な環境が、埼玉県の教育費を押し上げる結果になったことが推測されます。
ランキング第47位~1位の全順位は、次のページからご覧ください!
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