「住民税」が安い都道府県ランキング　1位は「秋田県」【人口1人あたり/2019年版】

　「住民税」は、個人のほか会社などの法人が納める税金の種類のひとつ。「都道府県民税」と「市町村民税」または「特別区民税」の総称となっており、納められた税金は主に地方自治体が提供する公共サービスを賄うために使われています。原則として税率や算出方法に市町村による差はありませんが、自治体によっては個別に追加課税を行っていることも。また条件によっては、非課税になることもあります。

　そこで今回は、「人口1人あたりの住民税が安い都道府県」を紹介します。このランキングは、2019年度における個人・法人両方の住民税を各都道府県の人口で割ったものです。また、順位は出典元に準じています。

出典：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2022」

第2位：鹿児島県

　第2位は「鹿児島県」でした。1人あたりの住民税は約8万900円です。

　住民税の内訳は、課税の基準によってそれぞれ「均等割」と「所得割」に区分されています。ここでは個人住民税から、納税者の所得金額に関わらず定額で徴収が行われる「均等割」について見ていきましょう。鹿児島県民の納める個人住民税の均等割額は、県民税が2000円、市町村民税が3500円です。なお、2011年に発生した東日本大震災を受けて、緊急防災・減災事業に必要な費用の財源を確保するため、2023年度までは両方の税額にそれぞれ500円が加算されています。

　また、鹿児島県における個人県民税の均等割額には、「みんなの森づくり県民税」として徴収される500円が含まれています。これは、里山林等の保全・管理や森林に触れ合う機会創出のために使われる税となっており、2025年度までの課税を予定。なお、法人に対しては現行の均等割額の5%相当額を上乗せしています。

第1位：秋田県

　第1位は秋田県でした。1人あたりの住民税は約7万9900円です。

　秋田県における個人住民税の均等割額を見ると、県民税は2300円、市町村民税は3500円となっています。秋田県では、2008年4月より「秋田県水と緑の森づくり税」をスタート。個人には800円、法人には法人県民税均等割額の8％相当額を、県民税の均等割に上乗せする方法で課税しています。

　この税金は、すべての県民がその恩恵を受けている森林を健全に守り育て続けることを目的としたもので、生育の思わしくないスギ人工林の混交林への誘導や松くい虫やナラ枯れ被害地の健全化、県民の自発的な森づくり活動の促進などに使用。2010年度以降の税収見込み額は約4億6000万円と試算されています。

　ランキングの全順位は、次のページからご覧ください！

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