株式投資は不動産投資などと並ぶ投資の代表格であり、多くの人にとってなじみのある存在でしょう。世界ではウォーレン・バフェット氏をはじめ、株式投資によって巨万の富を築いている人物も少なくありません。
さて、日本では株式投資による収入をメインに生活している人はどの地域に多いのでしょうか? 今回は総務省の「2020(令和2)年国勢調査 」および国税庁の「第145回 国税庁統計年報(令和元年度版)」をもとに「【人口10万人あたり】株で暮らす人が多い都道府県ランキング」をお送りします。
※本ランキングは人口10万人に占める「株式等の譲渡所得等の金額が他の各種所得金額のいずれよりも大きい者」の数が多い順に都道府県をランキング化したものです。
(出典:国税庁「第145回 国税庁統計年報(令和元年度版)」、総務省「2020(令和2)年国勢調査 」)
第2位:奈良県(95.36人)
第2位は奈良県でした。人口10万人あたりに占める「株式等の譲渡所得が主たる収入となっている人」の数は95.36人です。
今回のランキングにおける平均値は53.55人。奈良県は平均の約1.8倍の数値となっています。
日本経済新聞によると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯における金融資産推計で、奈良県は全都道府県中2位となる2527万円でした(2019年掲載データ)。これは全国平均の2003万円を大きく上回る数値です。動かすだけのお金に余裕のある世帯が多いことも、要因となっているかもしれません。
第1位:東京都(122.63人)
第1位は東京都でした。人口10万人あたりに占める「株式等の譲渡所得が主たる収入となっている人」の数は122.63人です。
今回のランキングにおける最下位は青森県の23.67人。東京都はその5倍以上の数値となっており、人口に占める投資家の割合が非常に高いエリアであることがわかります。ちなみに下位には東北と九州の県が目立つ格好となっており、38位~47位までは東北か九州の県が占めています。
2019年全国家計構造調査における「家計資産総額ランキング」によれば、東京都の家計資産は4701万円と、2位の神奈川県(3787万7000円)以下を大きく引き離しています。都内では比較的裕福な人が多く、そのことも影響しているのかもしれませんね。
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