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「英断」「なぜ保育所は対象外?」 政府の臨時休校要請、発表までの流れと問題点を整理する

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臨時休校で看護師が出勤できず外来ストップした病院も

 臨時休校に伴い生活や経済活動などに支障が生じるのでは、と不安視する人も少なくありません。

 2月に感染者が相次いだのを受けて、政府の要請より早く臨時休校を決定した北海道では、早くもその影響が出ています。

 北海道新聞によれば、帯広市の帯広厚生病院では、子供を持つ看護師の100人以上が出勤できず、2月28日から予約以外の外来診療を当面見合わせることを決定しました。

 また、共働き世帯やひとり親世帯、非正規雇用者などは、仕事ができなくなって収入が絶たれ、適切な保障がなければ生活が立ち行かなくなる恐れも指摘されています。

 大規模イベントの中止など経済活動の萎縮が懸念される中、経済的な影響が家計にも及びつつあります。

 この点について、麻生太郎財務相は28日、「休校要請に伴って発生する学童保育などに関する費用負担は、すべて政府が補償する」と、記者会見の場で説明。共働き世帯などをしっかりケアしていく方針を明確にしました。

 しかし、事態は余談を許さない状況が続いており、関係各所は今後も難しい舵取りを迫られそうです。

調査概要

調査期間2020年1月8日
調査対象Twitter
調査件数91 件(10%サンプリング)
調査キーワード (google OR グーグル) AND アシスタント
調査方法対象期間のTweetを「SocialInsight」によるテキストマイニングにより分析
備考実数に近づけるため件数を100%に補正
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