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「英断」「なぜ保育所は対象外?」 政府の臨時休校要請、発表までの流れと問題点を整理する

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現場からは「どうすべきか文科省が指示して」の声も

 こうした要請のやり方に対しては、現場から「どうすべきか文部科学省がちゃんと指示して」「責任を丸投げにしないでほしい」といった声も上がっています。

 たとえば、石川県の谷本知事は「最終的な(休校判断の)責任は市や町にあると国が逃げている」などと批判。国が明確な指針を示すべきとの立場を示しています。

 今回の要請に先駆けて、文部科学省は25日、感染が確認された学校へ臨時休校の検討を要請しましたが、このときも最終的な判断は各自治体および学校に委ねられたため、対応は各学校で分かれました。

 当サイトでも先日の記事で紹介しましたが、北海道では鈴木直道知事から道内の全小学校へ臨時休校が要請されましたが、札幌市は当初、検討中として対応を保留(2月28日、同市も小学校と中学校、そして特別支援学校の休校を決定しました)。

 今回も同様に、自主的に休園を決定した幼稚園もあれば、3月2日を登校日にする自治体や、市立学校の卒業式を予定通り実施する自治体もあるなど、判断が異なっています。

 一方で、地域ごとに事情が異なるため、臨機応変な対応が必要とし、要請に止めた今回の政府の対応を評価する声も聞かれます。

 また、臨時休校に伴う出席日数の扱いや、今後のカリキュラムの遅れに不安を抱く人も少なくありません。

 出席日数については、熊本市教育委員会のように明確な指針を示した自治体もあります。

 同市教委の発表によれば、休校期間は登校日数に加味されない「出席停止」として扱われます。また対象施設も今回の政府要請と異なり、市立の小中高校と幼稚園、特別支援学校および専門学校となっています。

 ですが、そうした細かい点まで踏み込んで方針を示している自治体や学校は、要請直後ということもあってか、まだ少ないようです。今後、各学校・各自治体がそれぞれ対応を急ぐと思われます。

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