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「私たちは普通じゃありません」――IPO(株式公開)を控えたクーポン共同購入サービスの米Grouponが、投資家にこう伝えている。
同社のアンドリュー・メイソンCEOは6月2日、米証券取引委員会(SEC)に株式上場の申請文書を提出。その中に、株主になるかもしれない人々に、Grouponの方針を伝えるメッセージを記している。
同社は現在、43カ国に社員7000人、会員8300万人を抱え、1日に1000件以上、累計で7000万件以上のクーポンを発行している。約30カ月でここまで成長した。株式市場に上場すれば、株主から短期的な利益を求められることも多い。だが同社は、長期的な視点での運営を続けたいとしている。
長期的な視点から、同社は成長に積極的に投資し、会員獲得に多くの費用をつぎ込んでいるという。「私たちは長期的な成長に投資するチャンスを見出したら、短期的な結果にかかわらずそれを追求します」とメイソン氏は言う。
また同社は「常に自分自身を再発明」しているという。「1日1件」だったクーポンをニーズの増加に合わせて増やしたり、利用者の好みに合わせてクーポン情報を配信したり、すぐにクーポンを利用できる「Groupon NOW」をリリースするなど変更や改善を続けているという。「私たちは今のビジネスに集中できなくなるような野心的な賭をします。うまくいくこともあれば、失敗することもありますが、それこそが絶えず突破的な製品を作り出す唯一の方法だと思っています」
「私たちが気に掛けるのは顧客とマーチャント(クーポンを販売する店舗)だけです」とも言い切る。長期的に成功する上で、顧客とマーチャントの満足ほど重要なものはないとするメイソン氏は、競合他社の動向は注視はするが、それに反応はしないとしている。「かつてすばらしかった企業が転落するときは、ライバルに負けるのではなく、人々を満足させられなくなって自分自身に負けるのだと信じています」
「私たちは普通ではありません。それが気に入っています」――メイソン氏はこうも語っている。「私たちは人々がGrouponと過ごす時間を記憶に残るものにしたいのです。人生は短すぎるので、つまらない企業ではいられません」
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