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　Google日本法人は7月8日、東日本大震災の被害状況を記録・保存するために、Google マップのストリートビュー技術を使って、被災地の街並みを撮影・公開する「デジタルアーカイブプロジェクト」を始めると発表した。撮影は8日にスタートし、3〜6カ月かかる見込みだ。

　東北地方から北関東の主要都市と海岸地域で撮影する。対象地域ですでにストリートビューが提供されている場合は、今回撮影される画像に置き換わる。震災以前の画像も継続してアクセス・公開できるようにする予定だが、具体的な方法は今回撮影する画像の公開時にあらためて案内するとしている。

　ストリートビューで公開することで、地震や津波が引き起こす被害を、世界中の科学者や研究者だけでなく、一般ユーザーにも広く知ってもらう狙い。さらに「震災の記憶の風化を防ぐことにつながることを期待している」と、Googleは公式ブログでコメントしている。

　Googleは被災状況を記録するためにストリートビュー技術を活用できないか「かなり早い段階から議論してきた」という。被災地の状況や被災者の心情を踏まえると「プロジェクトの実現に踏み出すか否か、また時期の選択が困難だった」が、被災地の自治体関係者や研究者から「ストリートビューで震災を記録・保存をしてほしい」という声が上がり、「プロジェクトを前に進める大きな力となった」と説明している。

　公式ブログには、宮城県気仙沼市の菅原茂市長、東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センターの今村文彦教授、日本社会情報学会の伊藤守会長のコメントも掲載。菅原市長は「震災で手を差し伸べてもらった世界中の方々に、『自分が支援した市はこうなのだ』と知ってもらい、5年後、10年後にストリートビューでもう一度撮影してもらい、『このように復興できてきているのだ』と感じてもらいたい」と述べている。