遠隔操作で消費者のインターネットサービスプロバイダーを変更する電話勧誘をめぐってトラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を促している。

　電話勧誘では、業者が「料金が安くなる」などとして、消費者にプロバイダーの変更を持ちかけ、OSの遠隔操作機能や遠隔操作用のソフトを使って、利用者のプロバイダを変更する。「大手電話会社の関連事業者と思ってプロバイダーを変更したら無関係の事業者だった」「解約を申し出たら違約金を請求された」「安くなると言われたが安くならない」「電話でプロバイダ変更を勧誘され、よく分からないまま遠隔操作で変更してしまった」といった相談が寄せられているという。

　国民生活センターは昨年6月にこのトラブルについて注意喚起したが、その後も相談が増え続けているという。相談件数は2012年度に187件だったのが、2013年度に1596件と急増し、2014年度は9月5日までに1537件となっている。

相談件数

　国民生活センターは消費者に、契約前に書面の交付を求め、契約先や料金について正確に理解すること、契約する事業者名やサービスの内容を確認することなどをアドバイスしている。