「有料情報サイトの未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し押さえる」――このように脅迫する出会い系サイトに関する相談が寄せられているとして、消費者庁が「LINE PLAY合同会社」と名乗る業者（LINEアプリを提供するLINE株式会社とは無関係）について注意を呼びかけています。

消費者庁の注意喚起

　LINE PLAY合同会社に関する相談は昨年11月以降寄せられており、その内容は、突然メールで有料情報サイトの利用料金を払うよう求められるというもの。未納料金を払わなければ訴訟を起こして強制執行により財産を差し押さえると脅す文面となっています。

　消費者庁が確認した結果、LINE PLAY合同会社が料金の督促メールに代理人として記した弁護士は実在しないこと、同社がWebサイトに記載している住所に同社の事務所がないことなどが判明。同社が消費者と有料情報サイトの利用契約していないにもかかわらず、利用料金が支払われていないとウソをつき、払わなければ財産を差し押さえるなどと脅迫している疑いが強いとしています。

　同庁は、LINE PLAY合同会社から未納料金などの支払を求められても決して応じないこと、アダルトサイトや身に覚えのないメールの「無料」をうたうリンクへの不用意なアクセスは控えること、請求内容に正当な根拠がない場合は支払請求に応じないようにすることを呼びかけています。