「楽天市場」のサービスを活用したふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を、7月31日に楽天が開設しました。楽天市場での買い物と同じ流れでふるさと納税の寄付ができるというもの。寄附金に応じて楽天スーパーポイントがもらえ、ポイントが電子マネーへの交換などほかのサービスに使えます。

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「楽天ふるさと納税」トップページ

　2008年のふるさと納税開始以来、自治体にどれだけ寄付するとどの返礼品がもらえるかわかりやすくまとめた民営ポータルサイトが数多く利用されています。総務省による「ふるさと納税ポータルサイト」は、寄付金額と返礼品の情報が「自治体」カテゴリからしか探せないデザイン。それよりも「寄付金額」や「返礼品のジャンル」など多様なカテゴリから検索できるサイトが、個人に合う寄付の形が見つけられて人気のようです。

　「楽天ふるさと納税」は、情報の検索から寄付の申込までが「楽天市場」で買い物する手続きとほぼ同じ流れに。返礼品の紹介ページで「寄附金の用途」を選択し、数量代わりの「口数」を入力し、「寄付を申し込む」ボタン（スマートフォンでは「買い物かごに入れる」と表記）をクリックすると、ショッピングサイトのいわゆる「買い物かごを確認」ページに移動。あとは購入手続きを執れば申込完了です。

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PC版の「寄付を申し込む」画面。楽天市場の「買い物かごに入れる」ページと非常に近い形です

　また特徴的なのが、寄附金100円につき楽天スーパーポイントが1ポイントもらえるところ。1ポイント1円相当で、電子マネー「楽天Edy」に交換したり楽天市場の値引きに使ったりとさまざまな楽天サービスに使えます。寄付金のクレジットカード払いとは別にこうしたポイントが付くのは、ふるさと納税利用者の興味をひくところとなりそうです。

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飛行機のマイルへの交換など、楽天スーパーポイントの利用価値は高そう

　「ふるさと納税」と「電子マネー」といえば、石川県加賀市がふるさと納税の返礼品としてDMM.comの電子マネーを贈呈していた一件があります（関連記事）。寄附金の50％相当をDMMの各種サービスで利用できる「DMMマネー」としてもらえるものでした。しかし総務省が各自治体へ「寄付額に対し返礼割合の高いもの」や「換金性の高いもの」を返礼品にするのを自粛するよう呼びかけたことで、3月に同市が自主的に終了。

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総務省「返礼品（特産品）送付への対応について」

　今回の楽天スーパーポイントは、総務省の自粛を求める対象には当てはまらないのでしょうか。楽天に問い合わせたところ、寄附金でポイントが発生するのはクレジットカード払いでマイレージが貯まるような二次産物的なもの。自粛の対象は返礼品でまた別物ではないか、との回答でした。

　楽天の会員数は現在9977万人。会員はあらためて住所や名前を入力することなくふるさと納税ができることも、楽天はメリットに挙げています。現在参加している自治体は17市町とまだ少ないですが、順次拡大していくとのこと。「ふるさと納税枠」の拡充や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入でふるさと納税者の増加が予想されるなか、注目度の高いプラットフォームになりそうです。

（黒木貴啓）