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キリンホールディングスがコンプライアンス・ガイドラインの改定を発表。性別や年齢、国籍などとあわせて、性的マイノリティ（LGBT）について「不当な差別を行わない」「個人の尊厳を傷つけない」旨を明確化しています。
同グループは以前から人権研修や採用面接官への理解促進など、LGBTに関する取り組みを行ってきました。今回の就業規則改定では、同性婚や事実婚の社員についても、慶弔休暇や手当、社宅などの各種社内制度を法定の配偶者や親族と同等に活用できるように。さらに、性同一性障害の社員がホルモン治療や性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60日の積立休暇を取得できるとしています。
人権を尊重し、多様な人材の持つ能力を生かす組織風土作りが目的。今後も一般社員や、保健師や社内ハラスメント相談担当者など専門的支援を担うスタッフへ研修や情報発信を行い、社内の当事者が制度を有効に活用できる環境を整備していくとのことです。
（沓澤真二）
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