警察庁、パチンコに出玉数引き下げなど規制強化へ　改正案を公開し一般の意見を募集

　警察庁がパチンコの出玉を規制する意向を固めている。客が得られるもうけに上限を定めることで、負けを取り戻そうとしての資金投入を抑えることが狙い。改正については、パブリックコメント制度を用いて意見の公募を開始している。

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　2016年12月の統合型リゾート（IR）推進法成立でカジノ解禁が実現したことに伴い、政府はギャンブル等依存症対策の強化を求めている。これを受けて同庁はパチンコにおいても規制を強化する方針に。風営法の施行規則および遊技機の認定・検定などに関する規則の改正を行い、過度な遊技の抑制を図るとしている。

　意見の公募に際し、警察庁は改正案を公表（リンク先PDFダウンロード）。標準的な遊技時間（4時間）で獲得できるパチンコ玉の総数が、発射した総数の1.5倍未満とする基準を新設した。大当たり時の出玉上限も、現行の2400個から1500個に引き下げる。

　さらに遊技機の射幸性が過度に上昇しないよう、出玉情報等を容易に確認できる規格を策定。同時に営業の自由度を高めるため、回銅式遊技機（パチスロ）と同様に、大当たりの抽選確率を台ごとに変更する「設定」を6種類まで認めるとしている。

　規則改正の施行期日は2018年2月1日。時事通信社の報道を受けて、既にネットでは「もうけに上限を定めても依存症の根本的な解決にはならない」「もうけを制限するのであれば、遊技に使える額も制限すべきでは」といった指摘が散見される。一般の意見を受けて何らかの変更がなされるのか注目したいところだ。

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（沓澤真二）

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