2018/03/08 12:20（公開） 
ビットステーションは、100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた事実が認められています。
金融庁監督局総務課 仮想通貨モニタリングチームが、仮想通貨交換業者7社に対する行政処分を発表しました。以下の7社の名前があがっています。
- コインチェック
- テックビューロ
- GMOコイン
- FSHO
- ビットステーション
- バイクリメンツ
- ミスターエクスチェンジ
この内、仮想通貨「NEM」が不正に外部に送信され、顧客からの預かり資産が流出する事故が発生したコインチェックには、以下の業務改善命令が発出されています。
- 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
- 経営体制の抜本的な見直し
- 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
- 取締役会による各種態勢の整備
- 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかる対策
- 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
- 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
- 上記（1）に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
- 業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告
また、FSHOとビットステーションの2社には、3月8日から4月7日までの間、利用者財産の返還のための業務等を除いた仮想通貨交換業にかかる全ての業務を停止する命令が発出されました。ビットステーションは、100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた事実が認められています。
