金融庁、虚偽決算のDLEに1億3500万円の課徴金支払い命令

　金融庁は4月18日、コンテンツ制作などを行うディー・エル・イー（DLE）に対し、不適切会計があったとして1億3540万円の課徴金を納付するよう命じました。DLEはこれを受けて19日、「事態を厳粛に受け止め、内部管理体制の強化等を通して再発防止及び信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

　「秘密結社鷹の爪」などで知られるDLEを巡っては、過去の決算で不適切な処理が発覚。東京証券取引所は、DLEが東証マザーズへ新規上場直後に開示した2014年年6月期第3四半期から2018年6月期までの決算が「虚偽と認められた」としています。

　東証によると、（1）DLEでは売り上げ計上の基準が不明確であり、（2）監査法人に説明さえできれば売り上げを計上できると拡大解釈した結果、取引先を巻き込んでの不適切な会計処理が横行し、（3）取締役CFO（最高財務責任者）らが監査法人への虚偽説明などに中心的に関与していたが、（4）椎木隆太社長はCFOらに任せきりで、経営管理に対する関心と責任意識が著しく欠如していた──と指摘しています。

　DLEは現在東証1部に上場していますが、東証マザーズからの指定替えの際、申請書類に売上高、利益、純資産を過大に計上し、審査過程でも虚偽の回答を行い、市場変更基準を満たしていないのに指定替えの承認を受けていたと指摘。市場への信頼を失墜させたとして3360万円の上場契約違約金の支払いを求めた上、DLEを特設注意市場銘柄に指定し、内部管理体制に改善の見込みがない場合は上場廃止とする方針です。

　虚偽決算の発覚を受けてDLEの株価は低迷。東証1部上場企業ながら、株式時価総額（19日終値ベース）は28億4700万円と低位にとどまっています。