鉄道係員に対する暴力行為、2018年度は630件発生　「暴力行為は飲酒と相関関係が見られる」

　JRグループ各社や大手私鉄16社を含む、全国の鉄道事業者35社局がこのほど、鉄道係員に対する暴力行為の件数、発生状況の2018年度集計を発表。2018年度（2018年4月〜2019年3月）は前年比26件減りましたが、集計対象社全体で630件の暴力行為が発生しました。

　鉄道係員に対する暴力行為発生件数は、啓発ポスター、警察官の巡回や警備員の配置、監視カメラ設置などの各種施策や取り組みが寄与し、2014年度から減少傾向にあります。しかし依然として年間630件、1日平均で2件弱の暴力行為が発生しています。

　なお、集計では加害者の半数以上が酒気を帯びていたのも例年通りでした。発生月は年度初めの4月と年末の10月〜12月が多く、曜日別では週末にかけて、時間帯別では深夜に多く発生していることから「係員への暴力行為発生は飲酒と相関関係が見られる」と同調査では伝えています。

　加害者の年代は、50代および60代以上の割合がやや多い値ですがその他の世代も大きな差はなく、「加害者の年齢に偏りはなく、幅広い年代に分布」しています。発生場所は改札とホームで約70％。暴力行為の多くがこの2カ所で発生していました。

　今回共同集計した鉄道事業者35社は「暴力行為は絶対に許されないこと、暴力行為に対して鉄道業界全体が結束して、毅然とした態度で対応することを強く訴えていく」とコメントしています。

（少年B）

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• プレスリリース（日本民営鉄道協会）