コロプラは8月13日、スマートフォン用ゲーム「最果てのバベル」のセールスランキング不正操作問題（関連記事）で、特別調査委員会による調査結果と、関係者の処分について発表しました。今回の件を受け、不正に関与していた従業員2人は懲戒処分、また表取締役社長兼CEO兼COO・馬場功淳と、取締役CSOマーケティング本部管掌・長谷部潤氏も3カ月間、10％の報酬減額に。さらに、取締役CCO・森先一哲氏（「最果てのバベル」プロデューサー）から取締役を辞任したいとの申し出があり、これを受理したとのこと。

コロプラ、自社ゲームのセールスランキング操作を謝罪　自社費用850万円を取引先に頼んで課金させていた
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最果てのバベル

公式サイト

　調査報告書によると、コロプラ社内で主に関与していたのは、マーケティング本部長の「A氏」とその部下である「B氏」。もともとA氏はこうしたランキングの不正操作について、「海外系の他社タイトルでは恒常的に行われている」との風評を耳にしており、機会があれば自社タイトルでも実施したいと思っていたとのこと。そこで「最果てのバベル」のリリースにあたり、取引先であった「D社」に攻略サイト立ち上げを発注する形で課金を依頼。D社は「最果てのバベル」リリース直後の6月13日にこれを実行し、同日中に合計847万8000円を課金しました。

最果てのバベル

調査報告書より、問題に関わった人物らの関係図

　なお実施にあたっては、「700〜1000台のスマートフォンを用意し、一般ユーザーの動きに近い形になるよう、1台あたりの課金額を分散させ怪しまれないようにすること（実際に使われたのは149台）」「アイテムを購入する際には最高額のアイテムパックだけでなく、複数種のアイテムパックを購入すること」などの要請もあったといいます。しかし、6月18日に一連の不正行為について匿名の情報提供があり、同日中にA氏およびB氏にヒアリングを行ったところ、問題行為が発覚しました。

　施策の効果について、報告書では具体的な数字は伏せつつも、「一定程度押し上げられた」ものと推察。景品表示法が定める「優良誤認（本来の評価よりも高く見せること）」になり得る可能性は否定できないとしつつ、またAppleのガイドラインの観点からも「不適切な行為」だったと結論付けています。なお、委員会が他のタイトルについても調査したところ、「最果てのバベル」以外のタイトルではこうした不正の履歴は見つからなかったとのこと。