日本漫画家協会と出版広報センター、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」について共同声明

　日本漫画家協会および出版広報センターは9月25日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」についての共同声明をサイトで発表しました。今回、共同で声明を出すことにした理由については「これまで以上に一丸となって海賊版対策に取り組んでいくため」としています。

日本漫画家協会と出版広報センターが海賊版対策に関する共同声明を発表（日本漫画家協会）

　日本漫画家協会は今年（2019年2月）にも、サイトで「『ダウンロード違法化の対象範囲見直し』に関する声明を発表しており、この時は「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように」と、ダウンロード違法化については慎重に審議するよう求めていました（関連記事）。

　しかし、今回の声明に伴って、漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会常務理事）はTwitterでこのときを振り返り、「『ダウンロード行為に関しては（例え海賊版であっても）不問にすべし』という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります」と説明。こうした反省を受け、今回の声明内では「侵害コンテンツのダウンロード違法化およびリーチサイト規制のための法整備を不要とする趣旨の表明ではありません」とあらためて立場を表明するとともに、侵害コンテンツのダウンロード違法化について「脱法行為を容易に招くことが望ましくない一方、善良なユーザーに過度な萎縮が生じないようにすることも重要」とし、双方がバランスよく並び立つ法整備を希望していると強調しています。併せて、リーチサイト規制についても早急な法整備を望んでいるとのこと。