アニメ制作企業、平均売上高が2年連続プラス成長　一方で3割が赤字

　帝国データバンクが発表した「アニメ制作業界動向調査（2019年）」によると、2018年（1月〜12月期)のアニメ制作企業の平均売上高は8億4300万円（前年比＋8.1％）と、11年ぶりに2年連続で前年を上回りました。ピーク時の2007年（9億9200万円）の8割超の水準まで回復しています。

　今後も日本アニメの人気を背景に堅調に推移すると予測していますが、その一方で「国内ではアニメーターの不足感が高まるなかで、自社での人材育成や設備投資による生産性の向上、単価交渉などによる、安定した利益確保が必須となる」と指摘しています。

　売上高の合計は約2132億円と、11年から8年連続で前年比プラス成長を維持し、過去最高を更新しました。人材不足や外注費の高騰が続いたものの、制作量を確保したことで大手を中心に業績が回復、底上げにつながったとのことです。

　制作態様別の平均売上高では、制作を直接受託・完成できる「元請・グロス請」が16億6300万円（+8.0％）。映像配信が好調だったほか、テレビアニメや劇場作品でヒット作品が相次いだことが影響したとのことです。

　下請けとして携わる「専門スタジオ」の平均売上高は2億7700万円（+10.5％）と、6年ぶりの2年連続プラス、12年ぶりの2桁成長でした。競争が激しい中、総じて手がける作品が多かったことや、受注期間のタイトさなどを理由に元請けから比較的高単価で受注できた専門スタジオが多かったとしています。

　利益面では、前年比プラスの「増益」だった企業が48.5％だった一方、マイナスだった「減益」企業が49.5％と、ほぼ拮抗。特に専門スタジオでは「減益」が54.7％と半数を超えており、「専門スタジオでもアニメーターの正社員化や育成が進む中、投資が先行する一方で収益化に至らず、減益に転じたケースがみられた」とのことです。

　この結果、最終損益が赤字だった企業は30.4％を占め、3年ぶりに増加。過去10年間で最も高い割合になりました。

　また、18年に倒産・休廃業・解散が判明した企業は、「ハイスクール・フリート」などを制作していた「プロダクションアイムズ」など合計11社となり、過去最多を更新しました。近年の特徴として「請負単価の低下などで売上高が減少したほかに、人材不足による人件費、下請業者などへの支払い費用が増大し、資金繰りが行き詰まったケースが多い」としており、人材不足で業況を拡大できず、事業継続を断念した企業もあるとのことです。

　当面は堅調な推移を予測していますが、安定した利益確保に加え、たびたび指摘されているアニメーターの労働環境の改善なども急務になると指摘しています。

　また、7月に起きた京都アニメーション放火事件について「アニメーターを始めとする人材喪失、制作資料などの物的損失は同社のみならず、日本アニメ文化にとって大きな痛手」だとして、業界全体の動向を注視する必要があるとしています。