仮想通貨関連業者「ビットマスター」破産　個人中心に負債総額109億円

　帝国データバンクによると、ビットコイン関連業者「ビットマスター」（鹿児島市）が11月22日に自己破産を東京地裁に申請し、破産手続き開始決定を受けました。負債総額は個人を中心とする債権者約2万2300人に対し、109億4439万円に上るとのことです。

　1986年に設立され、印鑑や家庭用浄水器などの訪問販売が主な事業だったものの、仮想通貨業者に転換して2017年に現社名に変更。「日本初の仮想通貨ATM設置企業」などと称していました。2019年8月には拠点で漏電による火災が発生し、復旧作業を進めていると発表していました。

　ビットマスターがWebサイトで公開した自己破産の告知によると、

破産に至る原因の主たるものとしては、ビットコイン相場が上昇したことにより、会員の皆様よりお預かりしていたものと同数のビットコインの調達が困難になったことが挙げられます。

──などと説明しています。帝国データバンクによると、財務面の悪化から、仮想通貨交換業の許認可を取得できる可能性も途絶え、事業継続を断念したとのことです。