個人の価値を売買できるVALU、疑似株式の取引を終了　規制に対応できず「抜本的な事業転換が必要」

　個人の価値を疑似的な株式で取引できるサービス「VALU」を運営するVALU（東京都渋谷区）は1月15日、疑似株式「VA」の発行や売買などを3月2日に終了すると発表しました。VAは仮想通貨のビットコインを使っていますが、法規制に対応できないことが理由と説明。サービスの根幹となるVA取引を終了することで、VALUは「抜本的な事業転換が必要」だとしています。

　VAの発行や売買、保管・管理機能全般と仮想通貨（暗号資産）のカストディ（保管）業務に加え、SNS機能全般なども廃止するとのことです。3月2日にVAの売買を終了するのに続き、3月31日13時を期限に、預かっているビットコインの返却手続きを進めるとしています。

　2019年5月31日に可決された改正資金決済法（可決から1年以内に施行）では、暗号資産カストディ業者への規制が新たに追加され、売買などを伴わない暗号資産カストディ業務についても「暗号資産交換業」に含まれ、さまざまな義務が発生することになりました。

　VALUによると、新たな規制について「対応すべく、これまで関係各所と検討を進めて参りましたが、誠に残念ながら力及ばず、VALUにおいて暗号資産カストディに関わる業務を断念することになりました」と説明しています。

　VALUは2017年5月にスタート。著名人らが参加して話題になった一方、著名なYouTuberによる炎上騒ぎなどもありました（関連記事）。

　VALUというサービスにとって暗号資産カストディ業務と、これに基づくVAの取引は「VALUサービスの根幹をなす部分」。事業転換を進め、「2020年4月1日（水）以降、新しいVALUにアップデートできますよう、準備して参ります」と予告しています。