楽天に公取委が立ち入り検査　「検査受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止める」

　「楽天市場」での一定の金額以上の注文について送料を無料にする方針を楽天が打ち出し、店舗から反発が起きている問題で、公正取引委員会が2月10日、楽天に対し立ち入り検査しました。

　楽天はこれまで通り「法令上の問題はないものと考えている」とした上で、「立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力していく」というコメントを発表しました。

　楽天は、楽天市場での3980円（税込）以上の注文で送料を無料にする「共通の送料無料ライン施策」を3月18日に導入する方針ですが、送料を負担することになる店舗側からの反発も起きています。

　独占禁止法は事業者に対し不公正な取引方法を用いてはならないとしています。公取委は、楽天の施策が店舗に負担を強いる形であれば、事業者がその地位を利用して取引相手に不当に不利益を与える「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとして調査に乗り出しています。

　楽天は現在のところ、予定通り3月18日に“送料無料化”を導入する計画です。一部報道によると、楽天が独禁法違反の可能性を指摘されても方針を見直さないため、早急な証拠集めのために公取委が立ち入り検査に踏み切ったようだとのことです（毎日新聞の記事）