メルカリがフリマアプリの消費喚起効果は「年484億円増」と発表　フリマアプリ利用で「新品」はもっと売れる？

　フリマアプリ「メルカリ」を提供するメルカリは2月13日、「フリマアプリ利用による消費喚起効果に関する実態 調査発表会」を実施し、「フリマアプリの利用で新品商品への消費喚起効果が年間約484億円増える」といった調査結果を発表しました。

　この調査は、メルカリ総合研究所と国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏が共同で行ったもので、調査対象は全国の15歳〜69歳の男女2万人です。調査では、「メルカリなどの2次流通市場が1次流通市場の消費を減少させているのではないか？」という仮説をもとに、フリマアプリを利用する人の消費傾向を調査しています。

　調査の結果、フリマアプリで出品を経験したことのある人では、「ファッション」「スポーツ・レジャー」「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「エンタメグッズ」「おもちゃ・ホビー」の全てのカテゴリーで、ひと月あたりの新品購入金額が増加。一方、購入を経験したことのある人では、「理髪料・コスメなど」「家電・スマホなど」「おもちゃ・ホビーなど」の3つのカテゴリーで、ひと月あたりの新品購入金額が減少しているという傾向が見られました。

　また、新品商品への年間消費喚起効果の調査では、実に全体で年間約484億円増の効果が見られると結論づけています。

　これについて、メルカリ執行役員の野辺一也氏は「メルカリなどで2次流通を確認して、支出を調べている人も多い。それが新品でよりいいものを買うことにつながっているのではないか」との考えを示しました。

　今回の調査発表会には、Paul Stuart（ポール・スチュアート）などのアパレルブランドを展開する三陽商会の執行役員慎正宗氏も登壇。フリマアプリで最も流通量が多く、今回の調査でも年間消費喚起効果が一番大きいという結果が出た「アパレル」カテゴリーを、1次流通市場の視点から語りました。

　槙氏は、「フリマアプリに出品する前提で新品を購入する人」が増えているといい、「リセールバリューを考えながら購入するのは、いままでのアパレルになかった考え方。アパレルブランドとしては、プロダクトそのもののクオリティーを上げたり、オリジナリティーのあるブランディングやマーケティングを強化していくことが大切」だとしています。

　業界内では1次流通市場を縮小させるのではないか、という声も強いというフリマアプリについては、「今までは、我々は顧客が買った時の情報しか得ることができなかった。実際に長く使ってもらえているかどうかなどが分かると、商品の質なども変わってくるのでは」としたうえで、「メルペイを使って購入した場合には、残価保証などをしたり、データを使って新しい連携ができるのではないか」「市場価値が高いと分かった場合、過去のブランドの復刻もできる」と、2次流通市場のデータ活用について意欲を見せました。

　調査を行った山口氏は、「若者の中で、サブスクリプションサービスなどを体験した結果、価値観の変化が起きている。宿泊業でいえば、Airbnbなどの民泊サービスが拡大しているが、同時にホテルの宿泊客数も増えている。（1次流通市場とフリマアプリの関係と同様に）これらは相反するものではなく、補完関係にあるのではないか」と、今回の調査結果についての見解を示しています。