新型コロナウイルスの関連倒産、2・3月で25件　サービス業を中心に全国的に大きな影響

　新型コロナウイルスの影響で、3月31日現在、日本国内では計25件の企業が経営破たんしたと、東京商工リサーチが報じています。このうち、倒産は10件、法的手続き準備中の企業は15件。新型コロナウイルスによる経営破たんは、一部の地域に限ったものではなく全国的に大きな影響を及ぼしています。

　経営破たんした企業は、レストラン・飲食店、宿泊・観光業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者を対象とした業種が多く、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化や、先行きの見通しが立たないことから廃業につながっているようです。

　2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は10件。 都道府県別では、最多は北海道で2件。そのほか、福島県、新潟県、東京都、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県で各1件が倒産しています。

　 倒産形態別では、破産6件、民事再生法4件と、事業継続を断念するケースが優勢。 産業別では、旅館や飲食業、旅行業などのサービス業が5件で最多となっています。

　現在法的手続き準備中の企業は15件。都道府県別では、最多は北海道が3件。その他、大阪府と島根県が各2件、宮城県、東京都、 山梨県、愛知県、長野県、石川県、京都府、広島県が各1件です。

　こちらも、旅館や飲食業、旅行業などのサービス業に加え、和装品販売・レンタルなど、インバウンド需要の低下の影響を受けた業種が多く倒産しています。

　観光産業では、キャンセルが多く発生したことで、予定していた収入がなくなったことに加え、食品などの仕入れ費用や、人件費がかさんでいったことが考えられます。また、中国系の観光客の多い春節の時期がコロナウイルスの流行と被ってしまったことの影響が大きかったのではないでしょうか。

　このほか、2月下旬からの学校の一斉休校の影響を受け、給食用食材の卸売業なども法的手続きに入る予定です。

　人の動きと消費の動向は切っても切れない関係にあり、外出の自粛要請やイベントの中止などが長期的に続けば、今後関連倒産も増えることが予想されます。また、現在大きな影響を受けているのはサービス業や小売業ですが、今後業種に限らず影響が広がってくことも考えられられるでしょう。

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　政府は現在、法人税や固定資産税の納税猶予や軽減政策を検討中。これに対しSNSでは、早期の実施を求める声が上がっているほか、猶予でなく軽減でなければ意味がないという意見もみられます。こうした税金の猶予・軽減ほか、信用保証枠の拡充など、大規模かつ思い切った支援政策が早期に実行されることが、この状況を解決する鍵になるのではないでしょうか。