画像素材サイト「PIXTA」を運営するピクスタは9月7日、同社執行役員がTwitter上で利用規約違反を直接指摘したことについて「対応方法として軽率だった」として謝罪しました。
問題となったのは、ピクスタ執行役員の伊藤遼氏が9月3日に投稿したツイート。デジタル庁事務方トップの石倉洋子氏が、自身の個人サイト上でPIXTAの画像を無断使用している――といったネット上の指摘を受け、石倉氏に直接リプライを送る形で、「PIXTAの透かしが入った画像利用を複数確認しました（弊社の利用規約違反です）」など指摘しました。その後、石倉氏が画像の無断使用を認めて謝罪したのは既報の通りです（関連記事）が、同時に伊藤氏のツイートに対しても、ネット上では「わざわざ吊し上げるような形で指摘する必要があったのか」「SNSでやることですか」といった批判が集まっていました。
ピクスタ側の経緯説明によると、PIXTAでは通常、こうした利用規約違反があった場合、他に問い合わせ手段がない場合に限り、最終手段として「SNS上でのリプライ」を使って連絡するケースもあるとのこと。今回の石倉氏のケースでも、石倉氏への連絡手段がSNSしかなく、さらにDMも送れない設定だったため、話題の拡散スピードの速さや、対応を求める声の多さも考慮し、執行役員PIXTA事業本部長という伊藤氏の立場から、当該のツイート送信に至ったとしています。
今回ピクスタ側は、伊藤氏の一連の行為について「個人の画像素材利用の責任の枠を超えてSNS上で人々に言及される」結果を招いたとし、「対応方法として軽率であった」と謝罪。今後は公の場で指摘する以外の方法がないか、また指摘による影響についても十分に考慮し、慎重に協議したうえで「公式アカウントを使って」行うよう努めていくとしました。
またその一方で、画像素材サイトとしてクリエイターの権利と信頼を守るためにも、規約違反を見過ごすわけにはいかないこともあらためて強調。他に手段がない場合に限っては、今後もリプライで指摘を行う場合があるとし、「ご不快に思われる方もいらっしゃるとは思いますが、やむを得ないことであることも、何卒ご理解賜れますと幸いです」と理解も求めています。
伊藤氏のツイート（Twitterより）
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